１　九州地区協議会設立の趣旨と沿革

 

（１）設立の趣旨

 

一般社団法人全測連九州地区協議会は、九州各県測量設計業協会の親睦、融和、技術の向上、その他測量設計業界発展のための意見交換、相互協力を促進することを目的として、昭和５２年１２月１７日に設立した。

 

 

 

（２）沿　革

 

 

 

昭和52年12月17日　　（社）全測連九州地区協議会設立（九州7県測協で構成）、初代会長に木下義人（福岡県測協）が就任。事務局を、福岡市中央区天神3丁目福岡県測量設計業協会内に設置。

 

　　53年　4月24日　　事務局を、福岡市博多区博多駅東1丁目11番15号博多駅東口ビル内に移転。

 

　　53年　5月10日　　第２代会長に轟謙次郎（福岡県測協）が就任。

 

　　54年　8月　3日　　轟謙次郎会長が辞任。

 

　　54年10月11日　　第３代会長に野崎等（福岡県測協）が就任。

 

　　59年　5月　9日　　　第４代会長に児玉暢幸（大分県測協）が就任。会長交替に伴い、事務局を福岡県測協から大分県測協（大分市）へ移転。

 

　　63年　5月12日　　（社）沖縄県測量設計業協会が加入（九州８県となる）。

 

平成　2年　5月10日　　第５代会長に三浦一郎（福岡県測協）が就任。

 

会長交替に伴い事務局を大分県測協から福岡県測協に移転。

 

　　3年6月26～28日　九州測量システム展９１を開催（福岡市）。

 

　　　　7年10月18日　　全国会長会議開催（長崎市）。

 

　　12年　5月23日　　第６代会長に徳永和人（熊本県測協）が就任。

 

13年　4月　1日　　九地協事務局を福岡県測協から分離独立。

 

14年　5月27日　　第７代会長に吉田多穀（宮崎県測協）が就任。

 

14年12月12日　「公共物電子境界確定事業を推進する議員連盟」を設立（全測連）。

 

　　15年　9月　5日　　国土交通省九州地方整備局（建政部、企画部合同）と

 

　　　　　　　　　　　の第1回意見交換会を開催。

 

16年　　5月19日　　第８代会長に福田光一（鹿児島県測協）が就任。

 

16年　9月14日　　国土地理院九州地方測量部との第1回意見交換会を開催。　　　

 

16年11月26～28日　アメリカ伊能大図里帰りフロア展九州地図展を開催（福岡市）。

 

17年5月3～5日　「アリーナに蘇る伊能忠敬大図展全国地図展」を開催（鹿児島市）。

 

　17年10月20日　　全国会長会議開催（熊本市）。

 

　　18年　1月20日　　全国測量設計政治連盟が発足（全測連）。

 

　　20年　6月11日　　九州建設技術交流会（産学官交流会）に参加。　　　　　　　　　　　　　　

 

21年　4月　1日　　「測量の日」九州地区実行委員会の運営業務開始。

 

　　21年　7月　1日　　九州建設技術フォーラム実行委員会に参画。

 

21年　7月　2日　　災害復旧事業技術講習会共催団体で参画。

 

22年　7月　6日　　宮崎県口蹄疫被害に対し宮崎県へ支援。

 

23年　3月24日　　東日本大震災に対し東北３県測協（岩手、宮城、福島）　へ支援。

　　　23年　6月22日　　国会及び中央省庁（佐藤議員、脇議員、国土交通省、国土地理院）

 

 

 

要望活動。

 

23年　6月23～24日　東日本大震災被災地視察及び東北３県測協（岩手県、宮城県、福島県）との意見交換。

 

　　24年　4月　1日　　（社）全国測量設計業協会連合会が一般社団法人へ移行。

 

　　24年10月31日　　第1回事業運営推進会議開催（福岡市）。

 

　　25年　4月19日　　（一社）沖縄県測量建設コンサルタンツ協会が退会し、九地協の構成は九州７県測協となる。

 

　　26年　5月19日　　第９代会長に藤本祐二（熊本県測協）が就任。

 

　　26年　9月19日　　広島豪雨災害に対し広島県測協へ支援。　

 

　　26年10月23日　　九地協及び九州7県測協で「災害時相互応援に関する協定」を

 

締結。

 

　　26年12月12日　　国土交通省九州地方整備局と九地協及び九州7県測協で「災害時における九州地方整備局管内の災害応急対策業務の支援に関する協定書」を締結。　　

 

　　27年 6月12日・17日　　災害協定に基づく「災害応急対策講習会」を宮崎市及び福岡市で開催。　　

 

　　28年4月14日・16日　　熊本地震発生。

 

　　　28年5月18日　　被災した熊本県測協及び大分県測協に対し支援。

 

　　28年5月27日　　全測連から九地協に対し熊本地震に係る義援金が贈呈。

 

　　　　　　　　　　　九地協から熊本県測協へ贈呈。

 

　　29年7月5日・6日　九州北部豪雨発生。

 

　　29年8月21日　　被災した福岡県測協及び大分県測協に対し支援。

 

29年10月26日　　九地協及び九州7県測協で「災害時相互応援に関する協定」の改定

 

　　　　　　を調印。「災害時相互応援協定運用マニュアル」を策定。

 

30年3月30日　　担い手確保委員会が、担い手確保のための「測量設計業に関する

 

パンフレット」を作成し、九州各県測協へ配布。

 

30年6月28日～7月8日　平成30年7月豪雨発生。

 

30年7月27日　　被災した福岡県測協に対し支援。

 

令和元年6月10日　　全測連主催の「第1回全測連交流会」が福島県で開催。

 

令和２年２月　　　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発出される。

 

　　　　～６月　　その感染拡大防止のため、２月から６月にかけて、協会行事が全て

 

延期又は中止となった。　

 

 

 

２　九州地区協議会の事業内容（協議会規約第４条）

 

（１）関係官庁との連絡及び交渉

 

（２）全測連に関する共通事項及び各県測協の情報交換

 

（３）グループ保険の取扱いに関する事項

 

（４）その他必要な事項